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2004年1月20日
株式会社ぷららネットワークス
アカウント・アグリゲーションサービス「Agurippa」で
業界初の『確定申告支援機能』を搭載！
〜複数証券会社間の譲渡損益を通算、申告書類をワンタッチで
自動作成〜
株式会社ぷららネットワークス（以下、ぷららネットワークス、本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東 浩二）は、同社がASP提供するアカウント・アグリゲーションサービス「Agurippa(アグリッパ)」において、証券特定口座の株式取引情報を自動集約し、複数証券会社間の譲渡損益通算ならびに確定申告の申告書類を自動的に作成する『確定申告支援機能*1』を本業界で初めて開発・搭載しました。
本機能は、株式会社ジャパンネット銀行（以下、ジャパンネット銀行：本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤森秀一）が「Agurippa」を採用した「JNBアグリゲーション*2」において、２月中旬より提供開始される予定です。
平成１５年１月よりスタートした証券特定口座に対応するもので、各証券会社の特定口座の株式取引情報を自動集約(=アグリゲート)後、譲渡所得の損益通算ならびに譲渡損失の繰越額を計算し、上場株式等の譲渡にかかる確定申告書の添付帳票等を自動作成します。また、複数証券会社間における株式譲渡損益の通算および譲渡損失額の繰り越し等の優遇税制にも対応しています。
平成１５年税制改正により、次回の確定申告が初めての経験となる個人投資家についても、申告書類作成作業が容易になり、優遇税制の利用が促進されることとなります。
1. 背景
オンラインサービスの普及により、インターネットを利用した証券取引への利用ニーズが高まると同時に、複数の証券会社を併用する個人投資家も増えています。一方、平成１５年税制改正のうち証券特定口座制度が導入されたことで、証券口座間の株式譲渡損益の通算によって収めるべき税額を個人投資家が圧縮できるケースが少なくありません。とりわけ昨春以降の株式価格の高騰により、その恩恵を受けられる投資家の多いことが予想されています。
こうした状況の中、「Agurippa」は情報集約と資料作成の簡便化への要望に着目し、各証券特定口座の譲渡損益情報を取得ならびに株式譲渡損益を通算して、申告に必要となる書類を自動作成する機能を実現しました。
本機能は株式等の譲渡損益に関する確定申告を支援する初めての試みであり、複数の証券会社情報を一元管理できるというアカウント・アグリゲーションサービスの特徴を活かして、ユーザの利便性向上と利用シーンの拡大が見込まれています。
2. 『確定申告支援機能』の概要
『確定申告支援機能』は、複数の証券特定口座情報＊3を集約し、証券会社の株式譲渡損益を通算後、確定申告に必要となる添付書類を自動的に作成します。自動作成される添付書類は次の３点です。
※別紙参照
(1)「特定口座年間取引報告書合計表」
(2)「株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書」
(3)「所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）」
各証券特定口座の年間譲渡損益の情報については、対象となる証券口座サイトより取得*4し、自動的に「特定口座年間取引報告書合計表」へ転記します。証券会社送付の年間取引報告書の内容から必要項目を入力の上“合計表の計算”ボタンが押下されると、合計表の計算から確定申告の添付書類の作成までを自動で行います。
このように『確定申告支援機能』は、個人投資家をはじめとするユーザの確定申告にかかる作業を大幅に削減します。また、多岐に渡る情報を自動集約(=アグリゲート)することで資料作成にかかる人的ミスを未然に防ぐことができます。
このほか、利用方法に関するガイド機能も提供することで、確定申告におけるアカウント・アグリゲーションサービスの有効性を訴求してまいります。
（*1） 本機能は特許出願中です。
（*2） 「JNBアグリゲーション」は株式会社ジャパンネット銀行の提供するアカウント・アグリゲーションサービスです。
URL：http://www.japannetbank.co.jp/
（*3） 本機能は特定口座のみを対象としており、一般口座は対象外です。
（*4） 証券各社サイトより取得できる情報のみ取得します。サイト上で提供していない情報は、手動入力後に 「合計表の計算」ボタンをクリックすると添付書類に転記されます。
<平成１５年税制改正について>
平成１５年税制改正では、従来の株式等にかかる源泉分離課税が廃止され、原則として投資家が確定申告を行うこととなりました。これまで源泉分離課税を選択してきた個人投資家にとって、平成１５年分の確定申告が初めての経験となるケースも少なくありません。
確定申告を簡易にするための施策として、平成１５年分より証券特定口座制度が導入され、証券会社の特定口座扱いの株式取引における年間取引報告書が送付されることになりました。しかしながら、証券会社が株式譲渡損益を通算できるのは自社内の取引に限られ、複数の証券会社を利用する個人投資家は全ての譲渡損益を通算するための帳票を別途準備する必要があります。
■「本件」に関する問い合わせ
株式会社ぷららネットワークス アカウント・アグリゲーション推進室
E-mail:agurippa@plala.co.jp
(別紙)
□サービス利用イメージ
□画面イメージ
特定口座年間取引報告書合計表
複数の証券会社から送付される年間取引報告書を合計するために任意提出する添付資料です。複数の年間取引報告書に基づいて合計した後、「株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書」自動転記します。
株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書（１面）
株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算用として提出する添付書類です。特定口座の年間取引報告書合計表より必要情報が自動転記されます。
株式等の譲渡所得等にかかる金額の計算明細書（２面）
株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算用として提出する添付書類です。一般口座利用者が手記入するための帳票として出力します。
所得税の確定申告書付表
（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）
特定口座年間取引報告書合計表の作成により上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除の特例の適用が受けられる場合に必要情報が自動的に転記されます。
□「サービス利用イメージ、画面イメージ」の画像データの提供について
上記画像については、下記ＵＲＬよりイメージデータの取得が可能です
URL：http://agurippa.com/release/2004/0120_image.html
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